あなたの会社に最適なデバイス管理ポリシーは？
近年、さまざまなデバイスの利用や在宅勤務の増加は、企業がデバイス管理とセキュリティの面で直面する主な課題の1つとなっています。
これらの課題により、企業はデバイス管理のプロセスを見直し、自動化する必要に迫られています。
COPE、BYOD、CYOD、COBOは、企業が従業員にモバイルデバイスを提供する際に考慮すべきデバイス管理ポリシーです。今回は、これらの用語の定義を紹介して、企業にとって最適なデバイス管理戦略を実現しましょう。
1COPE、BYOD、CYOD、COBOとは？
これらのポリシーは、企業のデバイスを保護および管理することを目指しますが、それぞれ目的が異なります。
モバイルデバイスのポリシーは、ニーズと目標によって決まります。そのため、ポリシーを選択する際には、ユーザは企業内でのデバイス使用の権利、責任、制約を理解する必要があります。
| ポリシー | 定義 | 適用対象 | デバイス管理者 |
|---|---|---|---|
| COPE | COPE（Corporate Owned, Personally Enabled）デバイスとは、会社が従業員に業務用と個人用に提供するスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスです。 | 従業員にデバイスを提供する企業 | 企業のIT部門 |
| BYOD | BYOD（Bring Your Own Device）とは、従業員が個人で所有するパソコンやスマートフォンなどの端末を業務に活用することです。 | 従業員に私用デバイスの利用を許可する企業 | 従業員 |
| CYOD | CYOD（Choose Your Own Device）とは、従業員が企業が指定したモバイルデバイスのリストから端末を選択できるようにするポリシーのことです。 | 従業員に様々なデバイスを提供する企業 | 企業はIT部門を通じてデバイスを所有・管理する |
| COBO | COBOとは(Corporate Owned, Business Only)の略称で、企業が従業員に業務専用の端末を提供するデバイスポリシーを意味します。 | 業務用デバイスのみを提供する企業 | IT部門または指定された他の管理者 |
2異なるポリシーモデルの利点と欠点を見てみよう
COPE
利点
- 柔軟な使い方：仕事とプライベートを両立させます。従業員満足度が高まることで、生産性も向上します。
- データ保護：特に機密性の高いデータやアプリケーションについて、企業が規制や業界標準に確実に準拠できるようサポートします。
- サポートと研修：COPEポリシーは、管理、トラブルシューティング、研修などの追加サポートと支援を提供することが可能です。
欠点
- IT部門の負担増：COPEデバイスはIT部門による追加管理とサポートを必要とするため、作業負荷の増大と効率の低下を招く恐れがあります。ただし、MDMソリューションの一元化されたプラットフォームでCOPEセキュリティを監視・保護すれば、IT専門家への負担を軽減できます。
BYOD
利点
- 健全な職場環境： BYODポリシーは、従業員が自分のデバイスで情報にアクセスし共有できるため、従業員同士のコミュニケーションや共同作業が容易になります。デバイスの利用率が高まれば、健全な職場環境が確立されます。
- デバイス管理の軽減：従業員自身がデバイスを管理することで、企業はデバイスの管理とサポートにかかるコストを削減できます。
- イノベーションの促進：従業員は自分のデバイスで最新のテクノロジーやアプリにアクセスできるため、新しいアイデアの開発に役立ちます。
欠点
- データ損失の可能性： 個人所有のデバイスにはデータのバックアップやリカバリーの技術がないため、データの損失や破損が発生する可能性があります。
- セキュリティリスクの増加：個人所有のデバイスには必要なセキュリティ対策が不十分な場合、データ漏洩やその他のセキュリティ脅威のリスクが高まります。
- デバイス管理の制限：IT部門がデバイス管理を強化する必要があり、セキュリティポリシーの実施やコンプライアンスの確保がより困難になる可能性があります。
CYOD
利点
- サポートコストの削減：CYODポリシーは、IT部門が事前に認証された一部のデバイスだけをサポートするだけなので、サポートコストを削減することができます。
- 標準化の促進： CYODポリシーにより、デバイスとソフトウェアの標準化が進み、企業全体のデバイスの管理とサポートが容易になります。
- セキュリティの向上:CYODポリシーによって、デバイスのセキュリティをさらにコントロールできるようになるため、デバイスが必要なセキュリティ基準を満たしていることが保証され、データ侵害のリスクが下がります。また、従業員の満足度も向上します。
欠点
- 柔軟性の低下：従業員は会社が承認したデバイスを業務に関連する目的で使用することが制限されることによって、柔軟性が低下する可能性があります。
- 互換性の問題：事前に承認されたデバイスであっても、会社のソフトウェアやアプリケーションとの互換性に問題があり、生産性が低下する可能性があります。
- 研修コストの増加：CYODポリシーでは、従業員は事前に承認された様々なデバイスについて研修を受ける必要があり、研修コストが増加する恐れがあります。
COBO
利点
- 注意散漫軽減と責任感の向上：従業員は私用アプリや通知に邪魔されることが少なくなり、より業務に集中できるようになります。COBOデバイスは監視や追跡が簡単なので、アカウンタビリティが向上します。
- データセキュリティの向上：COBOは、組織のデータをより安全に保護します。管理者は、ファイル共有や様々なデバイスアプリへのアクセスをブロックすることができます。
- 完全なIT管理：COBOは、パスワードを要求したり、リモートでデータを削除したりするなど、セキュリティポリシーをより細かく管理することができます。データ漏洩やその他のセキュリティ問題のリスクを低減することが可能になります。
欠点
- デバイスの選択肢が少ない：従業員がお気に入りのデバイスやオペレーティングシステムを選択できません。
- イノベーションの制限：COBOポリシーにより、従業員が新しいアプリケーションやテクノロジーを使用することが難しくなり、職場での創造性やイノベーションが制限されるかもしれません。
- コストの増加：デバイスの購入と管理には、BYODのような他のポリシーよりも初期費用がかかります。
3異なるポリシーの使用例
IBM
IBMは世界170ヵ国以上で事業を展開しています。COBOおよびBYODポリシーの長所を活用しながら、COPEポリシーを用いてその短所を最小限に抑えています。
会社所有のデバイスを提供することで、IBMはそれらのデバイスがセキュリティ要件を満たし、適切に管理されていることを保証します。
同時に、従業員はデバイスを私用目的でも使用可能で、生産性が向上します。COPEを通じて、IBMはデバイスを管理・追跡して、ソフトウェアアップデートとセキュリティ・パッチを迅速かつ効率的に実施することができます。
Cisco
Cisco社は、企業ネットワークのセキュリティを維持しながら、従業員に柔軟性と利便性を提供するために、BYODポリシーを使用しています。
Ciscoは、モバイルデバイス管理（MDM）ソフトウェア、暗号化、アクセス制御など、さまざまなセキュリティ対策を導入しました。これにより、コストを削減し、従業員の満足度も向上しています。
BYODはCisco社が最新のトレンドとテクノロジーに対応し、テクノロジー業界で競争力を維持するのにも役立っています。
Accenture
Accenture社では、組織の基準を満たすために必要なソフトウェアとセキュリティ機能を備えたさまざまなデバイスを従業員に提供しています。また、MDMソリューションを使用して、企業のデータとリソースを保護しています。
これらの対策に通じて、社員の満足度と生産性を向上させ、コストの削減と業界での競争力を維持することも可能です。
Intel
Intelはリスクの余地を残さないことを目指すため、COBOポリシーを採用しています。管理が難しく見えるかもしれなが、Intelはデバイスを完全に可視化し、コントロールすることができます。
デバイスのセキュリティ設定、ソフトウェアアップデート、アプリの管理と監視に役立っています。標準化された環境であれば、管理者は同じセキュリティ設定とソフトウェアで簡単に構成できるため、トラブルシューティングが容易になります。
4 あなたの会社に合うのはどれですか？
これらのポリシーを比較すると、どちらが企業に最適かは一目瞭然です。さらに詳しくお知りになりたい方は、以下の点も参考してください。
選ぶ前に考慮すべき主なポイント
企業のデバイス管理ポリシーは、考慮すべきいくつかのポイントがあります。 導入したポリシーは、ビジネスおよび業界のセキュリティ標準に準拠していなければなりません。
また、従業員のデータやアプリケーションへのアクセスを容易にする必要があります。コスト、デバイスの種類、コンプライアンス、拡張性、サポートも重要です。
どのようにポリシーを選択するか？
企業に最適な管理ポリシーを策定するためには、さまざまなポリシーやそのメリット、デメリットに注意することが重要です。ここでは、デバイス管理ポリシーの例と目的を紹介します。
COPE: 従業員が仕事で使用するデバイスを管理したいが、個人的な目的でデバイスを使用する柔軟性も与えたい企業に適用されます。
BYOD: 従業員にデバイスを提供する予算が限られている企業や、従業員がデバイスを柔軟に使用できるよう配慮する企業に適用さ れます。しかし、個人所有のデバイスにセキュリティ対策を実行し、会社のデータを管理するのは容易ではないことです。
CYOD: 従業員にデバイスを柔軟に選択させたいが、業務に使用するデバイスの管理も維持したいと考えている企業に最適です。
COBO: 会社のデータを厳重に管理するとともに、すべてのデバイスが適切に管理および保護されていることを確認する必要がある企業におすすめです。
5 おススメのオプションとその理由は？
適切のデバイスポリシーを選択することは、エンタープライズ モビリティ、高い生産性、強固なセキュリティを実現するために不可欠ですが、単一の方法にすべてを合わせることは適切ではありません。
企業は、2つ以上のデバイス環境を組み合わせて企業内に導入することをお勧めします。
さらに、選択したデバイス環境にかかわらず、MDMソリューションは不可欠です。優れたMDMソリューションは、コスト削減と生産性の維持に役立ちます。
6 Androidデバイスを保護するベストな方法
デバイスのサポート、制御、管理を容易にするMDMソリューションを検討するのも重要です。
最高のMDMソリューション - AirDroid Business
AirDroid Business MDMは、企業内で配布されているAndroidデバイスを処理するのに魅力的なソリューションです。すべてのデバイスをAirDroid Businessに接続することで、IT管理者はリモートでデバイスを管理、監視、制御することが可能で、デバイスを稼働させ、組織をサポートして完全に生産性を高めることができます。
AirDroid Businessの主な機能
デバイス管理: ビジネスニーズに応じてデバイスをグループ化し、デバイス情報とデータをリモートで確認し、分析レポートを作成します。
アプリ管理: アプリの一括デプロイ、アップデート、アンインストールが可能です。また、小規模端末でアプリケーションのリリーステストも行えます。
リモート監視: デバイスの画面をリアルタイムで確認したり、リモートカメラで周囲の状況を見たり、遠隔からトラブルシューティングを行うことができます。
ポリシー＆カスタムアラート: ポリシー設定により、ホットスポットの無効化、USB接続の無効化、その他安全設定など、管理対象機器の制限を設定できます。アラートを作成して、異常な動作を検出できます。
位置追跡とジオフェンス： デバイスの位置をリアルタイムで追跡します。ジオフェンシングを設定し、デバイスが特定のエリアに出入りした際に通知を受け取ります。
7 モバイルデバイス管理に共通する課題
従業員のプライバシーと企業コントロールの両立
企業資産を保護しながら、従業員の満足度と生産性を維持するためには、これらの責任をバランスさせる必要があります。
セキュリティとデータプライバシー
企業は、企業データを不正アクセス、情報漏洩、盗難からを保護するために、強固なセキュリティ・プロトコルを確立しなければなりません。
さらに、企業は従業員のプライバシーが尊重され、個人データが誤ってまたは意図的にアクセスまたは公開されないようにする必要があります。
リモート管理とサポート
ITチームは、デバイスの置き場所に関係なく、一元的な場所からからデバイスを管理・サポートできるリモート管理プロトコルを確立しなければなりません。
これには、トラブルシューティングや問題解決、セキュリティパッチのリモートプッシュなどが含まれます。
デバイスの使用を管理する適切なポリシーの確立
企業は、デバイスの使用状況を管理するために、データプライバシー、セキュリティ、使用許可、個人使用に関する方針が含まれるポリシーを策定する必要があります。
これらのポリシーは、従業員に明確に伝え、一貫性を持って実施し、テクノロジー、規制、組織のニーズの変化を反映するために定期的に見直し、更新する必要があります。
ネットワーク接続と管理
デバイスは、企業のデータやアプリケーションにアクセスするときにネットワーク接続に頼らなければならないため、ネットワークの安全性と信頼性を確保することが不可欠です。
ITチームは、ネットワークトラフィックの監視、機密データへのアクセス制限、許可されたデバイスのみが接続できるようにするなど、ネットワーク接続を管理する適切な規約を確立する必要があります。
8 関連する質問
9 結論
企業のモバイルデバイス管理には、COPE、BYOD、COBO、CYODがあります。COPEは、デバイスの使用とセキュリティをコントロールできると同時に、従業員が私用目的でデバイスを使用することを可能にするため、多くの企業にとって最適な選択肢となります。
しかし、バランスの取れたオ企業内部の管理のために、複数のデバイス管理ポリシーを同時に利用することがおすすです。また、AirDroid BusinessのようなMDMソリューションは、デバイスセキュリティとコンプライアンス管理を確保する上で不可欠なものです。
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